日本は、2010年には高齢者数が23.0%となり、21%を超えたことで超高齢社会に入ったと言われています。内閣府令和6年版（2024年度版）高齢社会白書では高齢化率は29.1％と報告されています。「敬老の日」を迎えるに当たって、総務省統計局からみた我が国の高齢者の人口、高齢者の就業（労働力調査）等を耳にされていると思います。1950年は、総人口の5％に満たなかった高齢者の方々が約６倍に増えてますが、皆さん、高齢者というと、何歳以上の人だと思いますか？
　内閣府の調査（長寿社会における男女別の意識の傾向に関する調査、３０歳以上７０歳未満を対象平成元年実施）で、約半数以上が７０歳以上と答えていますが、中には５５歳以上を高齢者と考える方もおられまます。そして、日本では行政上の目的によって高齢者が異なっています。免許更新の際、体験されたかたもおられると思いますが、「改正道路交通法」では70歳以上を「高齢者」、高齢者講習の受講や高齢運転者標識の表示を課しています。また「高齢者の医療の確保に関する法律」では、65歳以上を高齢者とし、65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分けて定義しています。行政と私たちの思う高齢者の感覚は、ほぼ同じように思えますが、現在、世界保健機関（WHO）では65歳以上を高齢者としています。
　今年２０２４年5月に経済再生諮問会議で、高齢者の定義を７０歳にすべきと検討される提言がありました。また、６月には日本老年学会の「高齢者および高齢化社会に関する検討」で現行６５歳以上から７５歳以上とし、９０歳以上を超高齢者と呼称すべきだろうと、平均寿命が延伸した医学的見地からの提言もありました。社会保障制度構造にも波及する大きな変化とも言えます。労働者人口が減り、圧迫する社会保障費を抑制するため若返りは結構ですが、一般的に老化に伴って心身機能が低下する方が多い中、その対応なしにただ定義年齢を引き上げるだけで“幸齢者”が増えていくのでしょうか。
by 健幸運動志同士　みさぽん

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